越前市議会 2022-11-29 12月01日－04号
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 2016年からの全国の寄附実績の推移につきましては、内閣府の2021年度実績の発表によりますと、寄附の企業数は2021年度の実績が3,098社となっており、制度開始初年度の2016年度の459社と比較すると約6.7倍増えているというところでございます。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 2016年からの全国の寄附実績の推移につきましては、内閣府の2021年度実績の発表によりますと、寄附の企業数は2021年度の実績が3,098社となっており、制度開始初年度の2016年度の459社と比較すると約6.7倍増えているというところでございます。
また，参加企業の業種や企業数の拡充の必要性についてはどのように考えているのでしょうか。 本市への移住定住をＰＲする媒体は，このふるさと回帰支援センターをはじめ，福井市東京事務所の情報発信，各種イベントへの参加など，様々なものを行っていると思います。そして，多少なりとも興味を持った移住検討者は，恐らくホームページを利用して情報収集を行うことが多いと思います。
本市では，子育てと仕事を両立できる環境の整備等に積極的に取り組んでいる企業を子育てファミリー応援企業として，その企業を広報，支援しており，登録企業数は令和４年５月17日現在で201社となっています。 その中で，えるぼし認定企業，くるみん認定企業及び子育てファミリー応援企業の登録基準５項目全てを満たしていて，女性が活躍できる職場環境の整備に取り組んでいる優良な市内企業は延べ53社となっています。
◆（砂田竜一君） ただいま詳しく御説明いただきましたが、本年度12月議会の補正予算のほうで法人税、固定資産税の収入が増えたのは、比較的大きめの企業数十社が好調であったためだというふうに伺いました。また、本議会で提案されました３月の補正予算案のほうでも法人税の収入が増えていますが、こちらは先ほど言った数十社以外の企業も好調であったために、この法人税の収入が伸びたというふうに聞いております。
◎建設部長（増永孝三君） 確かにおっしゃるとおり協力企業は減っておりますが，昨年度と今年度の比較をさせていただくと，まず企業数でいいますと，昨年度が251社，今年度が257社と，６社増えています。それと，オペレーターの数ですが，昨年度が778人，今年度が842人と，64人増えています。
６月14日から提案書の受付をし、７月30日にはプレゼンテーションが行われたそうだが、提案書とプレゼンの参加企業数をお答えいただきたいというふうに思います。 ○議長（川崎俊之君） 奥山産業環境部長。
日本共産党は、かねてから企業数で99.7％、雇用の約７割を担う中小企業の発展なくして日本経済の成長はないという立場から、各地で中小企業振興条例の制定を求めてきました。 この質問をするに当たり、いろいろ調べたところ、約20年ほど前から条例を制定している自治体はありますが、それほど多くはありませんでした。特に増えたのは、2008年のリーマンショック以降であります。
３年前から今年にかけて協力企業数や機械台数，オペレーター数，また除雪エリア数はどのように推移したのか，除雪能力は維持，向上したのか，お伺いします。 次に，今回の除雪では初動の遅れが指摘されています。その中で特に私が気になったのは対策本部の在り方です。今回，本市では１月９日に道路雪害対策本部が設置され，12日には災害対策本部が設置されました。
今必要なことは、感染拡大を防ぐ検査と医療の抜本的な拡充であり、企業数の99.7％を占め、雇用の68.8％を担う中小企業、小規模事業者の倒産、廃業を防ぐことが大事だと思います。 多くの中小業者は、地域に根差して営業を続け、雇用を守り、技術や味を引き継いできました。この間、コロナ禍の中でテイクアウトなどに取り組む飲食店や高齢者をケアする介護事業所をはじめ多様な小規模事業者こそ日本の宝であります。
ものづくり企業縁活サイトの開設など，市内企業の情報発信は一歩前進しましたが，登録企業数はまだ173社で，市内に1,500社といわれる製造業者のうちの一部です。さらに登録業者を増やすためにも，中小企業振興条例の制定と，市内全ての企業と事業者を対象とした訪問調査の体制づくりと強化を求めます。
また、例年７月に開催しておりますサマー求人説明会、本年は新型コロナウイルス感染症の影響によりウェブ開催となりますが、申し込み開始から10日たっておりますけれども、参加申し込みの企業数は、昨年が130件であったのに対して本年度は92件と出足が鈍い状況ということを聞いております。
２月末現在の登録企業数は189社となっており，最近では女性が出産しても働き続けられ，子育て中でも活躍できる職場づくりに取り組む企業の登録が増加しております。 登録企業の具体的な取組内容といたしまして，出産した女性の８割以上が育児休暇を取得することや，子育て中の女性をリーダー的立場へ積極的に登用すること等があります。
都市部に比べまして企業数も少なく、また人口減少に歯どめがかかっていない本市におきまして、安定した財源の確保が課題となっておりまして、今後の持続可能な行政運営を行っていく上でこうした「外貨を稼ぐ」という概念は必要不可欠な考え方であるというふうに捉えております。 以上でございます。 ○議長（今井伸治君） １番、杉本和範君。 ◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。
これらの支援制度を活用した企業数は，平成27年度は４件でしたが，平成28年３月に福井市企業立地促進条例等を改正し，助成金の対象業種の拡大や要件の緩和を行ったことから大きく増加し，平成28年度は12件，平成29年度は13件，平成30年度は14件の実績となりました。
さらに，仕事と家庭の両立に向けたワーク・ライフ・バランス事業による支援企業数では，５年間の目標100社に対し４年間で116社となっております。 こうした取り組みにより，全国の合計特殊出生率が平成27年から平成29年にかけて1.45，1.44，1.43と年々低下する傾向にある中，本市においては平成27年以降，1.62，1.59，1.62と高水準を維持しているところです。
それを踏まえて、１点目、大野市内の企業で、これまでに経営革新の承認を受けている企業数はどれくらいあるのか。 また、大野市内の企業数と承認企業数は、福井県内全体の企業数と承認企業数に対してどれくらいの割合があるのか。 ２点目、大野市として福井県全体の割合に関して、どのように考えているか。
また、新たな取り組みといたしまして、小浜市と市内企業数社が連携いたしまして、大学生の閲覧率が高いインターネットの大手就職情報サイトに、ウエブページを立ち上げるとともに、企業の垣根を越えて地域ぐるみで採用活動や新入社員同士の交流などを行う仕組みを構築いたしまして、登録した業者にこのサイトへの登録や人材育成に係る費用の一部を補助する制度「地域ぐるみで採用・育成事業補助金」を創設して支援を行う予定でございます
なお，個別の企業名については申しわけありませんが省略させていただき，４つある助成金の助成金名，助成対象企業数，新規雇用者数，助成額について順次お答えさせていただきます。 まず，企業立地助成金・雇用奨励助成金については，対象企業数８社，新規雇用者数62人，助成額４億420万円です。
増額の理由ですが，平成28年３月に福井市企業立地促進条例を改正し，市外企業の誘致だけでなく市内企業の規模拡大に対応するため交付限度額の引き上げや要件緩和等を行ったこと，また県内外の企業を訪問し本市のＰＲや支援制度の周知を強化したことにより，支援企業数が大幅に増加したためです。
また，企業情報の発信としては，地元企業情報紹介サイト，ふくいおしごとネットを運営しており，登録企業数につきましては11月末時点で777社となっております。 また，学生に対して，将来地元就職への意識づけを図るために魅力ある企業のパンフレットを学生が投票で選ぶコンテストであるＦＫｉ総選挙というものを開催しており，昨年度は５つの高校，大学から290の投票がありました。